2018年7月29日日曜日

北日本新聞 議会診断(射水市議会特集)の記事について

 今朝の北日本新聞の35面。物議を醸しそうですが、少し弁明させてください。

 私も取材を受けて答えましたが、曲解されたようです。記事中、私が「同年代の市職員の方が高給取り」と語ったことになってますが、そうは言ってません。
 議員年金が廃止された現状では「定年まで勤続して平均寿命まで生きると仮定して比較すれば、賃金、退職金、年金受給額をトータルした可処分所得総額は明らかにマイナスだろう。」と申し上げました。どうか真意をお汲み取り願います。

 議員報酬については簡単には結論が出ないと思いますが、最初から議論を避ける必要もないと思います。定数とセットで考えるべきという向きもありますが、個人的にはできるだけ民主主義の低下をさせないためにも別問題だと思います。

 また、議員などはボランティアでやるべき(実際、欧米ではそういうところもあります。)という意見もありますが、さりとて私どもも霞を食べて生きていくわけにもいかずというところです。

 過去、県内の某市議会で問題が発生し、頓挫していたこの問題ですが、市民の皆様とも議論を重ね、この任期内にはなんとか方向性を見出したいものと考えています。

新聞記事のweb版へのリンク


2018年3月12日月曜日

去る3月7日の本会議で行った一般質問の概要です。

問1 各種基金の積み立てについて
 射水市は堅実な財政運営に努めてきた結果、財政調整基金をはじめとした各種積立金の昨年度末現在の残高は99億円強に達しているとのことである。合併以来、どのような経過を辿り、現在どのような状況となっているのか。
 また、こうした基金が全国の自治体で積み上がっている状況から、一昨年来から経済財政諮問会議などで「新たな埋蔵金」などと揶揄されるなど、問題として俎上に載せられている。財務省としては、赤字国債を発行して地方自治体の財源の確保に努めている一方で、地方全体で21兆円を超える基金が積み上がっているのはいかがなものかとしており、総務省との間で激しい論戦が続いている。本市としては、こうした議論の経過をどう受け止めているのか。
 加えて、子育て支援策などに力を注いできた一方で、各種補助金の一律カット、例えば福祉入浴券などの各種施策の廃止や公共施設の統・廃合などの行財政改革を進め、合併以前より市民サービスを低下させてきた部分が少なからずあることは否めない事実である。したがって、そうした中で積み上がった各種の基金をこれからどう活用していこうとしているのか、市当局には市民の皆さんに対して一定の方針を示すとともに、わかりやすく説明し、やっぱり射水市に住み続けていきたいと納得していただく責任があると考えるが、この点についての見解を問う。

答⑴ 基金の積立額について
 合併後の平成18年度末の基金残高は、約26億5千万円で、その内訳としては、財政調整基金が約9億3千万円、減債基金が約5千万円、小中学校の大規模改造など投資的経費に対応するための公共施設建設基金など特定目的基金が約16億7千万円であった。
 これらの基金に加え、平成20年度には、地域の一体感の醸成、福祉増進を目的とし、合併特例事業債を財源とした合併地域振興基金の造成、平成21年度には、新庁舎建設を目的とした統合庁舎建設基金を造成するなど、将来を見据え、計画的に積立ててきたところであり、平成28年度末までの基金残高は、約99億7千万円となっている。その内訳としては、財政調整基金が約38億7千万円、減債基金が約7億9千万円となっている。また、その他の特定目的基金は約53億1千万円で、主な内訳として、公共施設建設等基金が約12億9千万円、合併地域振興基金が約36億7千万円となっている。
 この間、基金全体で約73億2千万円を積立てており、主な基金の積立額としては、財政調整基金が約29億3千万円、減債基金が約7億4千万円、その他の特定目的基金が約36億5千万円(うち、合併地域振興基金は約36億7千万円)となっている。
 ⑵ 経済財政諮問会議等における議論の経過について
 経済財政諮問会議等において、地方の基金が増加傾向にあることをもって、地方財政に余裕があり、地方への一般財源を削減すべきとの議論があったということは認識している。
 本市においては、将来を見据え、行財政改革に積極的に取り組むとともに、雪害対策や災害対応など不測の事態に対応するため、計画的に基金の積立てを行ってきたところである。一方、総務省の調査では、基金増加の3分の1は普通交付税の不交付団体、いわゆる財源的に裕福な団体が占めていると報告されていることからも、地方の基金が増加傾向であることのみを注視し、自治体ごとに異なる財政状況を踏まえることなく、地方一般財源を削減することは、決して容認できるものではない。
 しかしながら、財務省においては、依然として基金の必要性・内容の更なる分析や、各年度に必要となる財源保障の適正規模の精査等を行いつつ、引き続き、必要な取組を検討するとしている。
 本市としては、全国市長会等を通じて、自治体の行政運営に必要な財政需要について的確に地方財政計画に反映させ、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保するよう、引き続き国に働きかけていく。
 ⑶ 今後の基金活用等について
 基金の活用については、「中長期財政計画」でお示ししたとおり、厳しい財政状況が予想されることを踏まえ、今後見込まれる財源不足を解消するために活用することとしている。
 主な基金の活用方法としては、合併地域振興基金については、合併特例措置の縮減(普通交付税の一本算定と合併算定替との差額)に対応するため、これまで積み立ててきたところであり、毎年度の当初予算編成時に見込まれる財源不足に優先的に活用することとしている。公共施設建設等基金については、中長期財政計画に計上した投資的経費の財源として活用することとしている。また、財政調整基金については、雪害対策や災害対応など、当初予算では見込むことのできない財政需要が生じた場合に活用していくこととしており、今冬の大雪への対応として、7億5千万円を繰り入れしていることからも、基金の積立ては大変重要であると考えている。
 今後も、普通交付税の一本算定による歳入減や高齢化に伴う社会保障関係費、更には、公共施設等の老朽化に伴う維持修繕費の増などの影響により財源不足の規模が拡大していくことが予想され、基金への依存度がますます高まるものと想定される。このことからも、基金に過度に依存しない健全財政を堅持するため、将来を見据えた行財政改革に取り組んでいくことが重要である。
 なお、各種基金の推移については、これまでも広報紙やホームページに決算状況を掲載し、市民の皆さんにお知らせしているところであり、引き続き基金の活用方針を含め、本市の財政状況の周知に努めていく。

※答弁に対する私のコメント
 総務省が平成30年度地方財政計画を発表する前の地方財政対策の段階では、「地方交付税等について、地方の基金残高の増嵩は影響していない」という一文があった。基金に対する国のスタンスについては、今年6月に発表される見込みの経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2018で一定の方針が示されるのではないか。その動向を充分注視する必要がある。
 国レベルでは21兆円、射水市では100億円という数字がひとり歩きをしているのではないか?それを問題視している方たちに、基金は、無計画に積み立てているのではなく、なんのために、どれだけ必要であるのか丁寧な説明をされるよう望む。


問2 人材の確保について
 超少子高齢・人口減少社会の進行により労働人口が絶対的に不足してきていることを受けて、有効求人倍率はこのところ高率で推移しており、どの企業も人材の確保に苦労している状態とのことである。これを受けて、おしなべて民間企業は勤務条件等の待遇を改善しつつあることからか、最近は学生の皆さんの中でも民間志望が増えつつあり、公務員志望は減少しつつあると聞いている。こうした中でも将来の射水市を背負って立つ人材を確保していかなければならないのは当然のことだが、本市の最近の職種ごとの募集定員と応募の状況について伺う。
 また、かつての就職氷河期は過去のことであり、完全に売り手市場に移行しているものと思うが、そうした中で優秀な人材を確保するためには、いかに人生をかける価値がある職場であるかアピールする必要があると考える。今定例会で定数条例の改正が提案されているが、合併以来、普通会計ベースで233人、率にして26%の人員減、人件費は21億6千万円強の減、人件費比率も20.3%から11.5%への減とギリギリの態勢となっており、まさに限界に近い状態ではないか。さらには、昨年末に発表された本市のラスパイレス指数は94.6であり、県内10市中9位、3つの町よりも低く、全国の類似団体中でも最下位レベルということである。これから就職しようとしている方たちにとって魅力ある職場とするだけでなく、現在、働いている皆さんの士気の高揚を図るためにも、大胆な処遇の改善が必要であると考えるが、当局の見解を問う。

答⑴ 最近の職員採用試験の応募状況について
 本市の過去3年間、平成27年度から平成29年度までの職員採用試験の行政職及び土木職の募集定員と応募状況についてお答えする。
 まず、平成27年度試験は、行政職の募集定員15名に対し、受験者数は94名で、競争倍率は6.3倍、土木職は募集定員8名に対し、17名で、競争倍率は2.1倍であった。また、平成28年度試験は、行政職の募集定員11名に対し、受験者数は85名で、競争倍率は7.7倍、土木職は募集定員5名に対し、11名で、競争倍率は2.2倍であった。平成29年度試験は、行政職の募集定員9名に対し、受験者数が100名で、競争倍率は11.1倍、土木職は募集定員4名に対し、受験者数は6名で、競争倍率は1.5倍であった。以上のように、行政職については、競争倍率が高くなっている一方、土木職については、応募者が減少傾向にある。引き続き、受験者の獲得に向け、就職説明会の開催やホームページにおける職員採用情報の充実などの取組を進めていく。
 ⑵ 処遇の改善について
 現在、職員研修の充実や人事評価制度を活用し、職員の能力開発や専門性の向上を図るとともに、適正な処遇への反映に努めているところである。人事管理面では、能力・実績に応じ、主査をはじめ係長、管理職への登用を積極的に行っており、給与面においても、同様に職務・職責に応じた的確な処遇をしているところである。
 議員ご発言の本市ラスパイレス指数は、県内各市と比較しても下位に位置することは認識している。特に今年度は、算定上、本市の職員構成に国家公務員と著しく相違する階層があり、指数に大きく影響しているためで、一時的な要因も含んでいるものと捉えている。
 このことからも、大幅な処遇改善は考えていないが、人材の確保や職員のモチベーションは重要であり、引き続き、人事・給与の運用において、適正な評価を行い、的確に処遇に反映させてまいる。
 また、職員が健康で安心して働き続けることができる勤務環境の充実も必要であり、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進、早出遅出勤務制度の活用、仕事と家庭の両立支援など、魅力ある公務職場の実現に取り組んでいく。

※答弁に対する私のコメント
 昨年12月議会で質問したが、中には職員の半数以上が臨時職員・非常勤で占められており、正規職員と同等の業務をしている職場もある。そういう状態では、ガバナンス的にもリスク・マネジメント的にもいかがなものか。安心で安全な住民サービスを提供するためにも、ぜひ改善していただくこと、優秀な学生の皆さんに選ばれる職場としていただくことを要望する。


※このやりとりの録画は、4月中にはインターネットで公開されます。