射水市議会６月定例会 予算特別委員会(6/22)での質疑の概要です

問１　所得税・住民税申告相談について
①今年、はじめて申告相談会場を本庁舎一会場に集約して申告相談を実施されたが、どのように総括しているのか。
答　申告相談の期間中、６，３５０人の来場者があり、会場を１か所に集約した結果、ご自身の順番になるまで長時間待たなければならなかった、あるいは、会場が遠くなったなどのご意見をお聞きした。一方、多くのブースがあって、思ったより早かったとか、庁舎駐車場は書類もぬれないし、ついでにほかの用事もできた、などのご意見も頂いているところである。申告相談会場では、大型スクリーンに直近相談受付番号を表示し、ご自身の受付番号との比較により待ち具合の目安としていただいたり、テレビ番組の放映や雑誌の設置などにより、心理的な緩和措置に努めた。また、受付審査体制や会場レイアウトの状況に応じた変更、待ち人数を市ホームページやケーブルテレビのデータ放送で１時間ごとに更新してのお知らせ、昼の休憩時間も継続しての相談受付、夜間受付回数を例年より１回増設するなど、相談しやすい環境づくりに努めたところである。このことにより、申告相談期間の中盤以降は、時間を調整して来場された方もおられ、平均待ち時間も大幅に短縮することができ、おおむね順調に対応できたものと考えている。

②激変緩和措置として、拠点的な会場を数箇所選んで巡回相談するなどの対応が必要だったのではと考えるが、見解は。
答　これまでは、受付会場が分散していたため、職員も複数の会場に分散し、それぞれの会場に固定せざるを得なかった。今回は、申告相談会場と課税課の執務室が共に１つの庁舎内にあるという利点を生かし、お待ちいただいている方の人数の多寡に応じ柔軟な対応ができるような態勢で臨んだところである。市としては、今回の受付状況等を踏まえ、よりスムーズな相談受付となるよう、次回は地区割り日程を見直す等、万全の態勢で臨みたいと考えている。また、公共交通の市庁舎へのアクセス方法も改善したところであり、今後とも市庁舎１か所での申告相談受付を継続してまいりたいと考えているので、ご理解とご協力をお願いしたい。

問２　旧新湊庁舎跡地利用について
①総務文教常任委員会の資料には、事業スケジュールが記載されていたが、いつごろ施設整備全体の概要が明らかになるのか。
答　旧新湊庁舎跡地については、これまでも説明をしてきたが、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うＰＰＰの事業手法を用い、民間のノウハウや活力を生かした整備を進めることとしている。このたびの事業で、民間事業者による施設整備は民間事業者が担うこととしており、何を主要な収益施設とし、どのようなテナントを入れ込むのかは、来年１月上旬の公募型プロポーザルにおける民間事業者からの提案により明らかとなる。民間事業者からの提案の後、射水市庁舎跡地利活用事業者選定委員会による検討を経て、どのような提案があったのかについては、３月定例会前には示すことができるものと考える。

②公共施設部分の整備条件は、いつごろ明らかになるのか、また、そこに港湾や水産など市の部署が配置される可能性はないか。
答　実施方針には、公共施設の整備方針を示しており、必要な機能として地区センターや多目的ホール、市民交流スペースなどを施設の中に確保したいと考えている。おおよその規模などについては、公募型プロポーザルを実施する場合の要件とする必要があるため、８月に予定している民間事業者との個別対話をとおして具体化に向けた検討をし、９月定例会に資料を提出したいと考えている。議員ご提案の港湾や水産に関連する部署を配置してはどうかについては、事務効率の向上を図り、組織横断的な課題にも迅速かつ柔軟に対応できるよう分散していた行政機能を集約したものであることから、あえて分散配置するメリットは少ないものと考えるが、引き続き調査研究してまいりたい。

③民間事業者による事業化については理解できるが、市としての主体性はどこまで影響させられるのか、また、民間事業者参入の可能性の高さは。
答　旧新湊庁舎跡地利活用事業は、民間の力を活用するＰＰＰの整備手法を採用しているものの、あくまでも市が主体として行う事業である。新たな賑わいの創出、地域への貢献などを事業の基本方針として、市の施設の整備条件については、公募型プロポーザルの募集要項の中で示すこととなり、どの民間事業者の提案を採用するかについても、庁舎跡地利活用検討委員会からの報告や市議会からのご意見を伺いながらではあるが、最終的には市が決定することとなる。次に、民間事業者の参入可能性についてであるが、昨年度には、民間事業者による事業化の可能性調査を実施し、事業化の可能性は高いとの結論に至っている。現在もコンサルタントを通じて民間事業者に働きかけを行っている。今後、個別対話などにより、施設整備について条件整理を行い、より多くの民間事業者が参入意欲を高めてもらえるような募集要項を作成したい。

④改築される小杉社会福祉会館にも事業団体が入居する予定であり、使用料を徴収する予定であると聞いているが、賃料については、そちらとの均衡を図る必要があると考えるが見解は。
答　旧新湊庁舎跡地で整備される施設、改築後の小杉社会福祉会館ともに、どのような団体が入居するのか、また、入居するとした場合、賃貸借なのか床の権利を購入するのか、賃貸借の場合の賃料はいくらなのかなど、現時点において決まっていない。仮に両施設に地元の事業団体が入居することとなった場合には、旧新湊庁舎跡地は民間の施設、小杉社会福祉会館は市の施設といった大きな違いがあることに加え、建設や維持管理にかかるコストの違いもあることから、委員ご提案の趣旨を踏まえながら、今後具体的な条件を提示し、協議する段階において検討してまいりたい。