射水市議会３月定例会一般質問(3/7)の質疑の概要です

去る３月７日に行いました一般質問の質疑の概要です。

問１「県が実施した津波シミュレーション調査の結果について」
　先月１４日に富山県防災会議の地震対策部会が開催され、新たな津波シミュレーション調査の結果と県地域防災計画の改定案が審議された。翌日の新聞各紙には「津波 入善で最大10.2m」「富山・魚津 ２分で到達」という大見出しが踊っていた。
　前回の平成２３年度の県の調査は、主として呉羽山断層に起因する津波を中心とした内容であった。今回は、法律に基づいて国土交通省が海底調査を行い、新たな断層モデルを公表。これに基づき、県が最大クラスの津波を想定したシミュレーション調査を実施したとのこと。また、この他にも、東京大学地震研究所の「日本海地震・津波調査プロジェクト」が調査して公表した断層モデルについてもシミュレーション調査を行い、その結果が参考値として示された。沿岸各市における津波の高さなどは、新聞にも掲載され、２月２１日に開催された全員協議会において、その概要が私ども議員に説明があったところだが、改めて、前回のシミュレーションとどのような違いがあるのか、射水市ではどのような被害が想定されるのか、市民の皆さんにわかりやくご説明をいただきたい。また、この調査結果を受けて、今後、県がどういう対応を取る予定なのか、伺う。

【答】今回の津波シミュレーション調査は、平成２６年８月に国から日本海における新たな断層モデルが公表されたことを受け、富山県が「呉羽山断層帯」、「富山湾西側断層」、「糸魚川沖断層」による地震で発生する最大クラスの津波を想定し、その被害を予測されたものである。調査結果では、富山県で発生する津波は、太平洋側の海溝型地震が引き起こす津波と比べて、範囲は狭く、高さは低く、継続時間は短くなる傾向にあるとされる。３つの断層による津波の浸水域を重ね合わせた「富山県津波浸水想定図」では、本市に到達する津波の高さは、海老江の沖合３０メートルの地点が最も高く、４．２メートルとなるが、陸上への浸水深は、東部の浜辺で２メートルを超える箇所もあるものの、海に面した地点では１メートルから２メートル、その他の浸水域では概ね１メートル未満となっている。また、３つの津波を重ね合わせた浸水域は、５．４平方キロメートルとなるが、本市ハザードマップで示している「避難が必要な地区」の中に概ね収まっており、見直しは必要ではあるが、これまでの避難方針を踏襲できるものと考えている。なお、木造建物の被害は、「糸魚川断層」による津波が４０５棟と最も大きく、人的被害は、「呉羽山断層帯」の９人が最多となる推計結果である。
　県では、平成２９年度中に津波防災地域づくりに関する法律に基づく「津波災害警戒区域」を指定するとともに、「地震・津波防災読本」を作成する等、警戒避難体制の整備や防災意識の啓発に努めることとしている。本市においても、県が示す津波対策と整合をとりながら取り組んでいく。


問２「介護予防・日常生活支援総合事業について」
　介護保険法の改正に伴い、介護度－要支援１、２認定者に対するサービスが介護保険から切り離され、２０１４年から３年をかけて、市町村が主体となって実施する介護予防・日常生活支援総合事業へと切り替わることとなった。本市においても着々と準備を進めていることと思う。利用者やサービスを提供する事業所にとって最も気になるところは、利用者負担率あるいは報酬単価がどう変わるのかということではないだろうか。利用者負担率については、一定以上の所得がある方が３割負担になるなどの一部報道があったり、この間、デイサービスの報酬単価が引き下げられたりしてきているので、これらの動向も含めて、介護保険制度の改正の動向と利用者負担割合等について、伺う。
　また、この総合事業では「事業所等サービス」とともに「住民型サービス」が設定され、本市においては、現在、６団体が「住民型サービス」のモデル事業を実施しているとのことである。来年度以降、全地域で展開されるよう早期の事業着手を促進するということであるが、「いわゆる「強制」なのか？」、「地区によって人口規模が違うのに、全地区一律の助成・人的配置なのか？」、「利用者負担が発生するのか？」などの市民の皆さんの疑問の声を聞いているので、「住民型サービス」の今後の在り方や展望についても併せて伺う。

【答】介護保険制度については、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、今国会に介護保険法の改正案が提出されている。主な改正内容は２項目あり、１点目は平成３０年８月から利用者負担割合を見直すもので、年金収入等が３４０万円以上の特に所得の高い層の方については、負担割合を現行の２割から３割に引き上げるものである。なお、国においては、この対象者を高齢者全体の約３％と見込んでいる。２点目は、このほか高額介護サービス費の一般区分の月額負担上限額を見直すもので、平成２９年８月以降３７，２００円から４４，４００円に引き上げようとするものである。総合事業における利用者の負担割合については、介護保険制度と同じ所得基準等を用いることから、１割負担もしくは２割負担としている。また、利用者の負担額については、現在の基準に基づき従前どおりのサービスを提供する『現行型』では、現在と同額程度の負担となる。また、従前よりも緩和した基準のサービスを提供する『緩和型』では、報酬単価を現行型の８割に設定しているため、おおむね２割程度、負担が減少する。なお、前述したとおりに介護保険制度の改正が行われれば、総合事業についても制度等の整合性の観点から３割の負担割合の導入と高額介護サービス費の月額負担上限額の適用を図りたいと考えている。
　本市においては、昨年１０月から射水市地域支え合いネットワークモデル事業により地域住民とともに地域の支え合い体制づくりに取り組んでいる。このモデル事業は、既存の行政手法にとらわれず、住民を主体として、住民同士の支え合いの中で、地域の実情に応じた多様なサービスを創出することを目指しているものである。従って、構成人口の違いや高齢化率の違い等はあるものの地域振興会圏域を単位として、地域の特性を生かしながら実施形態や利用者負担なども含めて、地域の協議の中で決定し、地域のボランティアの力で実施していくことを想定している。市では、活動時の関係者間の連絡調整を行うコーディネーターの人件費や支え合い活動の運営経費等は、補助金という形で財政的に支援することとしている。また、関係者のネットワーク化、サービスの開発さらには生活支援の担い手であるボランティアの発掘や養成を担う生活支援コーディネーターを、市全域に１名、地域包括支援センター圏域等に６名配置し、生活支援体制整備の活動の促進と拡大を図っているところである。今後も、地域包括ケアシステム構築のため、行政と地域の方が一体となり「我が事」として取組んでいくことができるよう、出前講座での趣旨普及及び情報提供並びにモデル事業実施地域の活動報告会の開催等、様々な支援に努めてまいりたいと考えている。


問３「国民健康保険の県単位化について」
　これについては、一昨年の１２月議会で一度質問したが、県単位化のスタートが、とうとう再来年度、平成３０年４月に迫り、協議もだいぶん進んできていることと思うので、改めて、国保の県単位化に向けての協議の進捗状況や運営方針の概要について伺う。
　また、当然その中で、財政運営についても協議されていることと思うので、加入者の皆さんにとっての一番の関心事である保険税率がどうなっていく見込みなのか、現段階での見通しも併せて伺う。

【答】平成３０年度の県単位化に向けて、現在、県及び各市町村並びに国保連合会で構成する富山県国保運営方針等連携会議を設置して、円滑な実施及び財政の安定的な運営を図るため、鋭意協議、検討を行っている。その内容は、国民健康保険の医療費や財政の見通しなどの運営方針の策定や、国民健康保険事業の事務の統一化、さらには、各市町村が保険税率を決定する際に参考となる標準保険料率等についてである。そのうち運営方針については、平成３０年度からの各市町村の保険税率について、県は、市町村ごとに異なる保険税を統一するには、解決すべき課題が多く、すぐには統一しない方向性を示している。また、少しでも現行の各市町村の保険税率の水準に近づけることを目指し、国保財政の安定的な運営を第一に、新制度への移行を進めるとしている。
　平成３０年度からの各市町村の保険税率は、県が市町村ごとの医療費や所得の水準を考慮して、算定の後、示される標準保険料率を参考に定めることになる。現時点では、国から都道府県に対して、基準となる数値が示されていないことから、保険税率の試算が困難であり、保険税率決定のスケジュールを勘案すると、大きな課題となっている。連携会議の中でも、この基準となる数値をできる限り、早期に提示されることが求められている。県内各市町村のひとり当たりの保険税額は、平成２６年度において、最も高いところでは約１０万９千円、最も低いところでは約７万８千円である。本市は約８万５千円で低いところにあり、県単位化後もできる限り、この水準を保てるよう、国や県に働きかけている。なお、県単位化に伴い、仮に、この水準が急激に増加した場合、少しでも現行の水準に近づけるよう、県は激変緩和措置を講ずるとしている。現時点におけるその方法として、一つには、県単位化に伴い、国から配分される「特例基金」の活用、二つには、県の一般会計繰入金の活用が考えられるが、具体的な手順や方法は今後、連携会議の中で協議していく予定である。また、県単位化にあわせて、本市の国民健康保険事業の財政運営において、財政調整基金からの繰入れに依存せず、単年度の収支均衡を図ることも検討すべき事案（項目）であると認識している。本市の保険税率の方向性については、これらのことを踏まえながら検討していくこととなる。いずれにしても、県単位化に向けて、保険税率については、その方向性が早くお示しできるよう、国や県に働きかけをして、適時適切に議会及び市民の皆様に、ご案内して参りたいと考えている。